注１＆注２：　「自由主義圏」という言い方があるが、これは「資本主義圏の政治家」が発明した「政治宣伝用語」にすぎないので、ここでは「資本主義圏」という言い方をする。同様に「共産主義圏」という言い方があるが、これも同様に「資本主義圏の政治家」が発明した「政治宣伝用語」にすぎないので、ここでは「社会主義圏」という言い方をする。「資本主義圏の政治家」が発明した「政治宣伝用語」として見た場合、『「資本主義＝経済的には自由経済主義であり、政治制度としては民主主義」であり、一方「共産主義＝経済的自由はなく、政治制度としては独裁」である』ということをそれぞれの「比較材料」として強調し、いわゆる資本主義国自国内での「社会主義革命の発生抑止」を目指した政治的宣伝用語である、と言うことができる。

注３：　「ガストン・ブートゥル　ルネ・キャレール／高柳　先男　訳　『戦争の社会学　－戦争と革命の二世紀－(1740～1974)』　中央大学出版部　1980年（原著：1976年）」にも同様に「戦争の機能」についての記述がある（pp89～93）。しかしながら、そこで述べられている５つの機能については、十分検討されなければならないと考える。ここで論じたものは私自身の解釈で「戦争の機能」について新たに定義し直したものである。

注４： 航空機の登場は第一次世界大戦前のことであり、航空機は初期においては敵部隊の発見など偵察任務に用いられる程度だった。しかし第一次世界大戦から第二次世界大戦の戦間期での航空機の発達はめざましく、爆撃機とそれに搭載される航空爆弾が開発されることとなる。この時期には二つの型の爆撃機が開発される。一つは乗員数も搭載できる航空爆弾も少ないが、運動性能に優れた航続距離も短い軽爆撃機で、その用法から「戦術爆撃機」と呼ばれるものあった。そしてもう一つは、航空爆弾搭載能力を大きくし、また航続距離も長い長距離重爆撃機でその用法から「戦略爆撃機」と呼ばれるものであった。そして開戦初期においては目前の敵の戦闘能力低下を目的に目前の敵部隊そのものだけでなく、敵部隊の後方集結地域や輸送／補給路を目標に「戦術爆撃」が行なわれ、戦術爆撃機の有用性が実証された。一方、戦間期に「長距離爆撃機によって都市などの後方地域への爆撃だけで相手国を降伏に追い込むことができる」という軍事理論が提唱され、それが長距離爆撃機（戦略爆撃機）が開発される根拠となっていた。第二次世界大戦においては、敵の軍事的継戦能力を低下させることを目的にその軍事工場（兵器関連製品生産工場および石油精製施設などの燃料生産工場）を目標とした「戦略爆撃」へ、最後には敵国民の継戦意識を挫折に追い込むことを目的に都市そのものの破壊と住人の殺戮を目標とした「恐怖爆撃」へと発展し、その結果として多くの都市が破壊され人々が死亡する。
　確かに「戦略爆撃」によって第二次世界大戦では枢軸国の継戦能力が破壊され最後には連合国の物量の前に枢軸国は敗北してしまった。しかし、ドイツ軍が行なったロンドンへの「恐怖爆撃」ではイギリス国民はチャーチルの戦争内閣政府を打倒してまでも降伏しようとしなかったし、ドイツ国民自身もベルリンがソ連軍に占領されてまさにドイツ軍が崩壊するまで降伏しようとはしなかった。また、日本についていうならば、当時の日本も現代と同じで食料は輸入に頼っており完全海外からの輸入が途絶した状態では降伏しか道が残されておらず、原子爆弾が投下されるかなり以前から終戦工作は開始されていた。日本は原子爆弾という恐怖爆撃の結果として降伏した訳ではない。

注５：　内陸部の場合は埋蔵資源が直接的な問題となるが、島嶼の場合には付随する領海や排他的経済水域が問題になる。現代において特に地下資源としてのエネルギー源としての天然ガス・石油確保や食料としての漁業資源確保が大きな問題となっている。

注６：　経済的攻撃の詳細は後述するが、その一つに「経済封鎖」がある。「経済封鎖により干上がった相手国は、結局こちら側の意志に従うしかなくなる」ということが経済封鎖の実行を正当化させる論拠となっている。しかしながら、第一次世界大戦以後でこれが成功したのは、アメリカ合衆国が行った対リビア経済封鎖だけである。その他の場合、経済封鎖を実行しなかった国があって無意味化したか、あるいは最終的には当事国同士の戦争となっていることに注意されたい。これまでの歴史的経過から考える、経済封鎖は、相手側にとっては「宣戦布告無き経済的攻撃」なのであって、「攻撃」である以上は「宣戦布告」と同意義なのであり、「経済的攻撃を終了させ、自国の安全・持続を図る」ために「戦争回避の努力の放棄＝戦争開始の決断」を促すことになりやすい。

注７：具体的に言えば、その戦争開始の直前の段階・戦争真っ最中の段階・戦争終結直前の段階・休戦条約あるいは降伏調印の段階・講話条約（平和条約）締結までの段階の５つの段階ですべて異なる。それ故、戦争の最終的帰結から、あるいは歴史として後知恵的に「○○の戦争目的は、△△であった」と、あたかも最初から最後まで首尾一貫していたかに考え、主張することは誤りである。

注８：ポーランド軍将校の「カチンの森の虐殺事件」に対する第二次世界大戦中の各国の対応・国際赤十字の対応を考えてみよ。当時ドイツはソ連の行為であることをあらゆる形で証明しようと試み、ソ連はドイツの行為であることをあらゆる形で証明しようとした。そして、イギリス首相チャーチルはソ連の行為であることを最終的に知りながらもドイツの行為であると戦時宣伝の一環として宣言し、国際赤十字についてもドイツに味方していると非難した。その結果、国際赤十字は現地調査を実行せずに終わってしまい、結果的にドイツの行為として記憶され続けることになる。最終的に、歴史的真実としてソ連の行為であったことが証明されたのは戦後40年以上経った１９８９年のことであり、当時のソ連のペレストロイカ（改革開放政策）の結果であった。無論それまでの間、東西対立後の著作ではソ連側の行為ではなかったかと疑問が指摘されることはあっても、明確にソ連側の行為であると記述されることはなかった。

注９：戦争にまつわる裁判は、国際軍事法廷としての裁判がある。果たしてその裁判は正当性があると言えるか疑問がある。本質的には勝者であっても敗者であっても戦争犯罪が認められれば被告となるべきであるが、多くの場合「敗者のみが被告となって裁かれる」という現実がある。「勝者が被告となることもなく無罪放免」というのであれば、国際軍事法廷という裁判制度そのものの正当性に疑問を抱かざるを得なくなる。現実には勝者にも多くの戦争犯罪があることも忘れてはならない。
　ここで更に一言付け加えておくならば、「勝者を裁くことができるのは歴史家である」と考えることはできるのだろうか。「歴史記述＝歴史解釈」はその立場の違いによって同じ一つの事象＝「歴史的事実」について全く異なる内容の「歴史解釈」となるのが必定である。「勝者には勝者の解釈」があり、「敗者には敗者の解釈」が成立し得るのであり、とても一つとは言い難い。例えば、「バターン死の行進」とアメリカ側が記述するが、同じ歴史的事実を日本側は「バターン半島からマニラへの捕虜輸送の問題」として記述する。歴史的には「そのバターン半島からマニラへの連合軍捕虜の移動過程で多くの連合軍捕虜が死んだ」ことは「歴史的事実」であるが、それが当時の日本陸軍の意図的な行為であったかどうかという「歴史的解釈」についてはどうだろう。アメリカ側歴史家は「アメリカ側当事者である捕虜の証言」と「日本側当事者が戦争犯罪人として処罰された事実」を重視し、「日本側の当事者の事情（日本人当事者側から見た歴史的解釈や証言）」を全く考慮しようとしない。無論、日本側歴史家は日本側当事者としての捕虜輸送関係担当当事者の証言を重視する。「後世の歴史家が判断することだ」と表現されるような事件とは、『「後世の公平に判断できる歴史家」が登場しなければ、いつまでも「歴史解釈の問題」は解決できないだろう事件』ということである。では、そもそも「後世」とはいったいどれだけ後の時代のことを指しているのか。そのような「後世の公平に判断できる歴史家」が出現しても、「勝者を裁く」にはあまりにも時間経ち過ぎ、そのような「後世の公平に判断できる歴史家」の出現が敗北者に完全な復権を与えるようなことはあり得ないだろう。だからこそ、「戦争において、勝つためにはルールを守ることは無意味だ。勝つためには何でもしようではないか。勝つためには仲間だろうが中立者であろうが誰にも文句を言わせない。そもそも勝ってしまえば我が集団構成員の誰もが礼賛するだけで、世界中の誰もが文句を言わなくなる」という発想ができるのではなかろうか。「カチンの森の虐殺事件」や「バターン死の行進」の例が示すごとく、「歴史家の裁き」はいつであっても戦争そのものに対してあまりにも無力である、と私は考える。